MEET利用規約

（本規約の目的）

第1条 本規約は、当社が契約者に提供するサービス（以下、総称して「MEET」といいます。）の内容とその利用条件を定め、もって契約者の利便性向上を図ることを目的とします。

（適用範囲）

第2条 当社によるサービス（以下「本サービス」といいます。）については、本規約の定めるところによります。

2.当社は、民法第548条の４に基づき、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約（以下、本条において「新規約」といいます。）に従うものとします。

1. (1)本規約の変更が、利用ユーザの一般の利益に適合するとき
2. (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

3.当社は、前項の変更を行う場合は、１４日以上の予告期間をおいて、新規約の内容を契約者に通知または本ウェブサイト上に表示するなど、当社所定の方法により利用ユーザに周知します。ただし、本規約の変更が、契約者の利益になるときは、予告期間を定めないことができるものとします。

4.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用ユーザが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用ユーザが解約の手続をとらなかった場合、当該利用ユーザは本規約の変更に同意したものとします。

5.当社が、当社以外の者（以下「提携先」といいます。）と提携した提携先のサービスの取扱いについては、当該提携先の定めるところによります。

6.本規約に定めのない事項については、法令等の定めるところによります。

（用語の定義）

第3条 本規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

1. (1)利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
2. (2)申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関、個人事業主等
3. (3)契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関、個人事業主等
4. (4)利用ユーザ：当社及び契約者が承認し、本サービスを利用する者（契約者を含みますがこれに限りません。）
5. (5)ユーザＩＤ：当社によるアカウント作成の際に契約者や利用ユーザの申請等に基づいて設定される、アカウント利用のための利用ユーザを識別するために用いられる符号

（アカウントの作成及び契約の成立時期）

第4条 本規約に基づく契約は、申込者が、決済情報等の登録項目等の当社が定める事項について、当社が定める方法により申し込みを行い、当社が当社所定の手続によって申込みの承諾を通知した時点又は当社と申込者との間で契約書が作成された時点で成立したものとします。

2.申込者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、当社所定の手続により登録情報の変更を行う義務を負います。

3.当社から申込者に対する通知は、別段の定めのない限り、①第１項の登録項目に記載された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法②利用契約書（申込書・請書の方式を含みます。）を作成（電子署名による場合を含みます。）する方法、のいずれかにより行います。

4.当社が申込者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が申込者に到達しなかったとしても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切責任を負わないものとします。

5.当社は、前四項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保することがあります。その場合には、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

1. (1)申込者が実在しない場合
2. (2)当社所定の利用申込フォームに虚偽の記載または記入漏れがある場合
3. (3)申込者が過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合
4. (4)本サービスの利用目的が、評価、解析、その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
5. (5)申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいいます。）に該当するときまたはそのおそれがある場合
6. (6)その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

6.本条により成立する利用契約が、月単位又は年単位で定期的に代金を支払うことで本サービスを利用できるもの（以下「サブスクリプション契約」といいます。）である場合、当該利用契約は、契約期間満了の30日前までに当社又は契約者からの更新拒絶の申出がない限り、自動的に当該利用契約と同一期間で更新されるものとします。

7.契約者が、サブスクリプション契約である利用契約の期間中に、当該利用契約の解約を希望するときは、解約を希望する日の30日前までに当社に通知するものとします。

（代金の支払い）

第5条 契約者は、前条の利用契約の成立後、当社が定める方法に従って所定の支払期日までに代金を支払います。

2.当社は、利用契約が物品（以下「商品」といいます。）の引渡しを伴うものであるときは、契約者による代金の支払確認後に当社が定める方法により商品を発送します。なお、当社が商品の発送手続を完了した後、契約者の受取拒否、長期不在その他契約者側の事情により商品が当社に返送された場合、契約者に再発送をするためには当社が別途定める手数料が発生することがあり、契約者はこれにあらかじめ同意します。

（商品の所有権）

第6条 当社は、利用契約が商品の引渡しを伴うものであるときは、前条による契約者からの代金の支払が確認できた時点で、商品を契約者に譲渡し、商品が契約者に到達した時点で、その所有権及びその危険負担は当社から契約者に移転します。

2.契約者は、当社の事前の承諾なく商品を第三者に転売することはできません。

（商品のデザイン）

第7条 利用ユーザは、オリジナルデザインが可能な商品を注文した場合、当社の指定する仕様等の範囲内において、自ら商品の図柄のデザインを行うことができます。ただし、利用ユーザは、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する図柄（かかる侵害を直接又は間接に惹起する図柄を含みます。）を利用することはできません。

2.前項に違反して利用ユーザと第三者等との間で問題が発生した場合、利用ユーザは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

3.当社によるデザインであるかオリジナルデザインであるかを問わず、デザイン又は注文時に表示される商品の画像は、参考として提供される完成イメージにとどまり、実際の商品はこれと色調、質感、解像度等において異なる場合があり、利用ユーザはあらかじめこれに同意するものとし、これらの相違によって商品の返品又は売買契約の解除等を行うことはできないものとします。

（商品の返品等）

第8条 注文完了後の契約者の都合による商品の返品及び交換は受け付けておりません。

2.前項の規定にかかわらず、当社は、注文内容と異なる種類又は数の商品が配送された場合、及び商品が受領時点で破損している等その品質につき契約内容に適合しない場合に限り、返品又は交換を受け付けます。ただし、以下の条件を全て満たしている場合に限ります。

1. (1)商品が未使用であること。
2. (2)商品の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと。
3. (3)商品受領後 30 日以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと。
4. (4)その他当社が別途定める返品ポリシーに従っていること。

3.契約者による代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、返金を行います。

（利用権限の発行）

第9条 第6条（商品の所有権）の規定により当社が契約者に商品を譲渡する場合は、当社は、別に定める方法により、管理画面のURLまたは当社所定の専用アプリケーションを端末にダウンロードすることによって本サービスの利用が可能な商品を引き渡すものとします（以下、この取扱いを「利用権限の発行」といいます。）。

2.前項の規定にかかわらず、当社は、当社が利用権限の発行を認めた者によって利用ユーザに対して発行され、譲渡された商品について、当社の定める方法で、利用ユーザによる所定の利用登録手続を行った後に、利用させることができます。

（アカウントの管理）

第10条 前条の規定により契約者が管理できる管理画面及び専用アプリケーションにおけるユーザID（アカウント）及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて契約者自身が作成するものとします。この場合、１個のアカウントは、利用ユーザ１名に紐づくものとします。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない又は法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、ユーザ登録ができないものとします。

2.利用ユーザは、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザID及びパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。

3.利用ユーザは、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。

4.当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザID及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

（サービスの範囲）

第11条 当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、携帯電話、PC等をいう、以下「端末機器」といいます。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。この環境には、以下の各号の内容を含みます。

1. (1)アカウントの作成・管理
   本サービスを利用するために必要となるアカウントの作成・管理を行うことができます。
2. (2)プロフィールページの作成・編集・公開
   アカウント 1 個につき 1 つのプロフィールページを作成・編集することができます。プロフィールページは、URL を通じて誰でもアクセスできるようになります。
3. (3)アカウントと商品の紐づけ及び初期化
   利用ユーザは、当社所定の方法により、自己のアカウントと商品を紐づけたり、初期化したりすることができます。アカウントと商品を紐づけた場合、当該商品をスマートフォン等（対応端末に限ります。）にかざすことにより、スマートフォン等に、前号記載のプロフィールページのリンクを表示させることができるようになります。なお、当社は、アカウント 1 個を紐づけることのできる商品の枚数に上限を設ける場合があります。

（サービスレベル）

第12条 当社は、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。

（個人情報の取扱い）

第13条 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。

2.当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

3.当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報について、速やかに廃棄するものとします。

4.本条の規定は、本サービス利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

(データ管理)

第14条 当社は、利用ユーザから提供を受けた情報、データ及び資料並びに利用ユーザが本サービスを利用する過程で本サービスにアップロードしたデータ及び本サービスに入力された情報（以下「データ等」といいます。）を、本サービスの提供及び運用のほか、本サービスの機能改善、本サービスの利用状況の把握、その他利便性向上のために利用し、又は利用ユーザを特定できない形での統計的な情報として、第三者に対する統計による提案その他の目的のために利用することができます。

2.利用ユーザは、自己の責任においてデータ等のバックアップを行い、当社は、データ等のバックアップを行う義務を負いません。

（制限事項等）

第15条 偽造、変造又は不正に作成された商品を使用することはできません。

2.契約者が次のいずれかに該当した場合、当社は、直ちに当該契約者が利用できる本サービスについて、その利用範囲を制限し又は利用を停止することができます。

1. (1)契約者が本サービスに係る権利又は商品を本人（契約者構成員を含みます。）以外の第三者に譲渡し又は貸与する行為。
2. (2)虚偽の登録項目を提出し、又は他者になりすまして本サービスを利用する行為（他の契約者のメールアドレス及びパスワードの不正使用を含みます。）、又は他者のクレジットカードを不正に使用して本サービスを利用する行為。
3. (3)同一の契約者が、複数の契約者IDを登録して本サービスの提供を受ける行為。
4. (4)当社又は他の利用ユーザその他の第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
5. (5)法令又は当社若しくは利用ユーザが所属する自主規制団体の内部規則に違反する行為
6. (6)他の利用ユーザの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
7. (7)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
8. (8)本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
9. (9)本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
10. (10)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
11. (11)他人のアカウント、ユーザ ID 等を使用する行為又はその入手を試みる行為
12. (12)反社会的勢力等へ利益を供与する行為
13. (13)その他、当社が不適切と判断する行為

（制限又は停止）

第16条 本サービスの円滑な運用を確保するため等、必要があるときは、当社は、利用権限の発行若しくは再発行等の枚数、時間又は方法を制限又は停止することがあります。

2.本サービスの改良その他の目的のため当社が適切と認める場合には、当社は契約者に商品の交換及びそれに相当する措置を求めることがあります。この場合、契約者は交換等に応じるものとします。

3.当社は次の各号に該当する場合、当社及び当社の提携先における本サービスの取扱いを一時停止、制限、中断または終了することがあります。

1. (1)天災、停電、通信事業者（第三者ソフトウェア（第三者が権利を有するソフトウェア（サーバ用ＯＳ、クライアント用ＯＳ、ケースツール、開発ツール、通信ツール、コンパイラ、ＲＢＤ等を含む。））の提供者を含みます。）の通信設備の保守、点検、異常、及びコンピュータシステムの異常等の不可抗力により本サービスの取扱いが困難であると当社が認めた場合
2. (2)コンピュータシステムの保守、点検または障害等やむを得ない事情により当社が本サービスの取扱いを中止する必要があると判断した場合
3. (3)当社が管理・運営するシステムの提供に必要な設備の保守・点検を行う場合、または障害が発生した場合
4. (4)当社が、自主的に本サービスのサービス終了を判断した場合
5. (5)その他、やむを得ない事情がある場合

4.当社は、本サービスを中断又は終了するときには、当社ウェブサイト等に掲載することとします。ただし、本サービスの中断又は終了が緊急に必要となった場合、その他やむを得ない事情がある場合には、この限りではありません。

5.本条に基づくサービスの制限又は停止に対し、当社はその責めを負いません。

（失効）

第17条 本サービス又は商品の発売若しくは交換、更新、再発行の請求に基づく使用停止措置のいずれかの取扱いを行った直近の日の翌日を起算日として、１年間、商品の利用又は管理画面へのログインが行われない場合には、当社は、本サービスに係る契約者の権利を失効させることができるものとします。

2.故意に商品を破損させ、又は本サービスの提供に支障を生じさせた場合には、当該本サービスに係る契約者の権利を失効させることができるものとします。

（本サービス使用履歴の確認）

第18条 当社は、契約者または利用ユーザの使用履歴を当該契約者または利用ユーザに無断で他者に提供することはありません。ただし、裁判所又は公官庁等により、使用履歴の開示を強制された場合はこの限りではありません。

（障害再発行）

第19条 商品の破損等によってその使用が不能となった場合で、契約者が当該商品とともに別に定める方法にて通知を行った場合、契約者当社は当該商品の使用停止措置を行ったうえで当社所定の金額にて有償で再発行を行います。

（知的財産権）

第20条 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

（利用ユーザの商号等の取扱い）

第21条 当社は、当社のマーケティング等の目的で、利用ユーザの商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、利用ユーザが本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、利用ユーザが事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。

（自己責任の原則）

第22条 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。

2.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

3.契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（反社会的勢力の排除）

第23条 契約者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

1. (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
2. (2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと
3. (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
4. (4)利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
   ア 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   イ 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
5. (5)契約者に納品された商品につき、反社会的勢力に譲渡、貸与又は担保設定その他の処分をしないこと

2.契約者が、次の各号のいずれか一つに該当したときは、当社は、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができます。

1. (1)前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明したとき
2. (2)前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明したとき
3. (3)前項(4)又は(5)の確約に反する行為をしたとき

3.前項の規定により利用契約が解除された場合には、契約者は、当社に対し、当社の被った損害の一切（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。

4.第２項の規定により本契約が解除された場合には、契約者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。

（免責事項・非保証）

第24条 当社は、商品の取扱いについて、取扱時に、当社の承諾のもとで当該商品を所持していた者（原則として契約者のみを指します。）以外に対する責めを負いません。なお、当該商品を契約者（当社の承諾のもとで商品を所持する者も含みます。）以外が所持していたときは、当社は当該契約者以外の者の利用について、当該契約者に対する責めを負いません。

2.当社が本規約において定める場合又は別途特に定める場合を除き、契約者が本サービスにより便益を取得したことによって又は本サービスにより取得した便益を喪失若しくは享受しえなくなったことによって、契約者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は一切その責めを負いません。

3.本サービスは、本規約制定時点において当社が提示した動作環境の限りで、当該環境における通信状態及び本サービス契約者の保有する携帯情報端末の受信状態に問題がない場合に動作するものとし、当社は、本サービスが、通信状態に問題のある状態、または他の動作環境で動作することを保証するものではありません。

4.利用ユーザが使用する動作環境は、NFC読み取り機能を有する携帯情報端末であって、次の各号のいずれかに該当する端末（ただし、当社が管理するウェブサイト上に公開している端末を除きます。）に限ります。なお、端末のＯＳによって動作に影響があるものではありません。

1. (1)ｉＯＳ搭載端末においては、「ｉＰｈｏｎｅＸｓ」以降のもの
2. (2)Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末においては、２０１１年以降に発売のFelica搭載機種

5.当社は、本サービスに含まれる機能が、契約者または利用ユーザの特定の目的に適合することを保証するものではありません。

6.当社は、契約者または利用ユーザが本サービスを利用するために必要な費用（通信費、電気代を含みますが、これらに限りません。）は一切負担しません。

7.当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任の範囲について、契約者が当社に対して支払った過去１か月分の利用料金を上限とします。

8.当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。

（連絡／通知）

第25条 本サービスに関する問い合わせその他契約者、利用ユーザから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者、利用ユーザに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡もしくは通知を行った場合、または契約者専用の管理画面又はアプリ内にて通知を行った場合、当社が契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

（契約上の地位の譲渡等）

第26条 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができません。

2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

（分離可能性）

第27条 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）

第28条 本規約の準拠法は日本法とします。

2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。